太陽光発電システムの普及は、今や国の政策となっています。
これを促進するためのバックアップがあります。
【補助金制度】
システム価格の低下に伴い、国の補助金制度は2014年に廃止になりました。
しかし地方自治体によっては補助金制度が続いていますので確認してみてください。
(支給されるエリアにお住まいの方はラッキーですね。)
地方自治体補助金は次のHPから検索できます。
太陽生活ドットコム : http://taiyoseikatsu.com/
環境ビジネスJP : http://www.kankyo-business.jp/
【余剰電力の買取制度】
2009年11月より新たな買取制度がスタートしました。
10kw未満の住宅用システムの場合
2010年度: 48円/kwh(10年間固定)
2011年度: 42円/kwh(10年間固定)
2012年度: 42円/kwh(10年間固定)
ポイントは買電価格(約24円/kwh)より高い点。
使うより売った方がお得ということで、節電も同時に進めていこうという考えが背景にあります。
さらに2012年7月より全量買取を含めた新たな制度に移行しました。
2012年7月以降は「余剰買取」と「全量買取」の両方に対応した制度です。
【全量制度】
全量買取制度は太陽光発電による電力の買取制度としては画期的なものとなりました。
以前は「余剰」電力つまり、使用した「余り」を買い取るものです。
即ち自家消費していることが前提となります。
全量買取制度は自家消費する必要がありませんので「事業」としての発電が可能になった訳です。
全量買取を行う為には発電施設の容量が10kw以上である必要があります。
一般家庭の屋根の上には難しいです。
10kwを設置しようとすると大き目のアパート程度の屋根の面積が必要です。
全量買取では、事業者の採算性を考慮して固定買取期間は20年間と、長く設定されました。
これは事業者に非常に有利で、爆発的に普及する要因のひとつとなりました。
【新制度の問題点】
太陽光発電の普及を図るために買取価格も含め事業者に有利な制度となりました。
このため権利のみを転売する業者が 膨大な容量の申請を行う結果となりました。
これにより、申請した全ての発電所が稼した場合、
・送電網の容量がパンク
・発電が多すぎて使いきれない
可能性が浮上して、
2015年以降は制度が少し厳しくなりました。
【2015年度の買取価格】
上記の発電が多すぎて使いきれないことへの対策として、電力会社が無条件に買取を
拒否できる制度になりました。(これを「出力抑制」といいます)
但し容量に余裕が無いエリアを除き、当面50kw未満の小規模な施設は対象外となりました。
※容量に余裕が無いエリア:北海道電力・東北電力・北陸電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力
<余剰買取>
33円/kwh(10年間固定)
但し、
容量に余裕が無いエリアでは「出力抑制」の可能性を伴うために35円/kwh(10年間固定)と、少し高めに設定されています。
上記以外のエリアでは「出力抑制」はありません。
<全量買取>
27円/kwh(20年間固定)
全量買取ではその他に細かい条件がありますが、当サイトでは住宅用の太陽光発電システムを
対象に考えている関係上、省略させて頂きます。
|